NHKの存在意義
こんにちはクラッシャーでっす！
みなさんはテレビ持ってますか？
うちにはテレビがないので、ぼくはいつもパソコンで YouTubeとかNetflixを見てます。
テレビを持っていない理由は主にNHKに受信料を払いたくないからと、NHKに受信料を払いたくないからです。
というわけで、今回はお待ちかねのNHK問題について書いていきたいと思います。
若者のテレビ離れとも言われるようになってきている昨今、そもそもテレビの力が失われつつある現代において、NHKの存在意義とは？公共放送とは？といったことを考えていきたいと思います。
NHKの郵便法違反
まず言わせてほしいことは、どうやってNHKは僕の家の住所を入手したんですかね？
これは約2年ほど前のことです。
僕が今のアパートに引っ越してきて２、３ヶ月たったある日のこと、NHKと名乗る謎の男が訪ねてきて僕にこう聞いてきました、、、
「テレビありますか？」と
もちろんテレビは持っていませんでしたので、「いえ、うちにテレビないです」と答えると、意外なことにその後すぐにその場を立ち去っていきました。
「ふーん。意外とあっさりしているな」とその時には何にも思いませんでしたが、その後よく考えてみると、「あれ？でも何で引っ越してきたこと知っているんだろう？」とふと疑問に思いました。
「おい、個人情報だだ漏れじゃねぇーか。この情報が漏れたとしたら、転入届を出した市役所からとしか考えられへんで！」
そこで、NHKは国ぐるみで国民にNHKの受信料を払わせようと必死なんだなと改めて感じました。
その執念には全く恐れ入るところがあり、なぜかというとこの封筒が定期的に届くからです！
これは特別宛所郵便と言われる信書に該当する書類で、NHKが総務省から行政指導を受けたあの書類です。
なぜこの書類が問題になったのかというと、このような信書に該当する書類は郵便局しか配達できないのに、それをNHKは民間のポスティング会社に格安の値段で配送させていたため、これが郵便法第４条違反(3年以下の懲役または300万円以下の罰金)、に当たるとして総務省がNHKに対して行政指導を行ったというものです。
一応このニュースをNHK自らが報道している記事があるので、それを添付しておきます。
総務省 郵便法違反でNHKに行政指導
この件でNHKは書類送検されましたが、検察からはなぜか嫌疑不十分のため不起訴処分で済まされ、その後何のお咎めもなかったみたいです。
ちなみに、嫌疑不十分とは、証拠が十分に揃っていないという意味らしいです。いや、証拠はあるやろと突っ込みたくなりますが、まあ本気で捜査しちゃうとNHK側の不正が色々暴かれて信用を失って、また受信料収入が減っちゃうから警察も甘くなっちゃったのでしょう。(知らんけど。)
まあ、とにかくこの封筒がテレビはないと伝えたのに今だに定期的に家に届きます。
「これめっちゃ紙の無駄だろ！」といつも届くたびに思ってますが、あえて電話しないでいつも様子を伺っています。何なら最近はこの書類がポストに入っているとキタコレ！と思って楽しみになっている自分がいることに気づけるレベルにまで成長できました。
この中身はNHKとの受信契約をするための契約書が入っています。この書類を使ってNHKは不正に数十億円の利益を得たと言われていますが、これは警察がちゃんと捜査してくれないことにはわからないので、この問題は僕が作っている日本の闇１００選に勝手に入れさせていただきました。
というわけで、こんなことをしても何の責任も取らずに済んじゃうんだから、そりゃみんな真面目に受信料払う気なんてなくなりますよね。
というか、テレビ買うときにNHKとの契約書を書くようにすれば、いちいち家に来てテレビあるのかどうか確認しなくていいやろとも思いますが、、、
あともっというと、家の中を確認されることがなければ、家にテレビがあってもテレビがあることをNHK側が証明することはかなり難しいんじゃないですかね、、、笑
ジャニーズ問題とNHK
知っている人も多いと思いますが、ジャニーズ事務所の元社長の(故)ジャニー喜多川氏がジャニーズJrの子供達に性的虐待を行っていたというニュースが話題になっています。
このニュースを最初に大々的に取り上げたのは、日本のメディアではなく、イギリスのBBCテレビでした。
この事件自体は1999年に週刊文春が報じ、2003年に東京高裁でジャニー喜多川氏の子供への性的虐待は事実であったと認められたのにも関わらず、日本の大手マスメディアはジャニーズ事務所に忖度し、全くと言っていいほど報道されなかったみたいですね。その後も積極的に報道をしなかったことで、もしかしたらさらなる被害者が出ていたかもしれないと思うと、テレビが犯した罪はかなり重いんじゃないかなと思います。そしてテレビってやっぱり商業目的のメディアなんだなと思い知らされます。
あれ？でもNHKって受信料で成り立っているからどこにも忖度することなく自由に報道できるはずでは？
これが僕がNHKに受信料を払いたくない理由のうちの１つです。結局その人がどんな行動をするのかで、その人が何を考えているのかを推測することができるように、この結果からNHKは国民のことなんて全然考えていないことがわかります。
なぜなら、国民のことを考えているのだったら、このニュースが事実だと認められたときに、新たな被害者を生み出さないためにもそれを報道するべきだったからです。
結局NHKの紅白歌合戦や、大河ドラマとか色々な番組でジャニーズ事務所のタレントを使いたいがために、この話題にはなるべく触れずに、ズブズブの関係を維持したかったのでしょう。つまりお金のためにこのニュースを報道せずに国民を犠牲にしたということです。
しかもイギリスのBBCが報道した後、最初にこの話題に触れたテレビメディアはTBSでしたよ。
NHK、そこやん！あなたたち出遅れまくっているけど、そこは日本で最初に報道しようよ！NHKの信頼を回復する大チャンスだったのに…
不公平な受信料制度
NHK問題の中でよく取り上げられるのものとしては、そもそも受信料制度は不公平というのがあります。
一体どの点が不公平なのかというと、そのままですが、受信料は公平負担と言われていますが実情はそうなっていないからです。以下にその理由を述べます。
まず２０２１年度のNHKの受信料収入は６8０１億円でした。
※データはこちら
しかし、受信料の支払い率はこの年、全国平均で７８.９パーセントでしたので、真面目に払っているこの約８０パーセントの人たちがこの受信料収入を支えていた計算になり、残りの２０パーセントの人たちは肩代わりをしてもらっていたわけです。
この払っていない２０パーセントの人たちが受信料を払えば、受信料の公平負担の原則から受信料は現在の月１２２５円(地上波契約のみ)から、単純計算で月９８０円になっていたはずなので、２０２１年に受信料を真面目に払った人は少なくとも月２４５円、年間だと２９４０円損したことになりますよね。
そしてもっというと、NHK職員の人件費は１５４０億円で職員数が約1万人ですので、一人当たりの年収は平均で約１５００万円です。なので、徴収できなかった２０パーセント分はNHK側がお給料を１５００万円から１２００万円にするとか、不払者にガンガン裁判して受信料をぶんどるとか、そういった方法によって補填するべきだったと思いますが、、、そのような努力はあまり見えません。
つまり、不公平と言われる理由の１つとしてはこの正直者がバカを見る制度だからというところ。
そしてこの受信料制度にはさらに大きな穴があり、実はNHKの受信料は「契約して不払いした方が得である」ということがわかっています。
なぜかというと、そもそも受信契約は法律上義務となっていますが、支払いに関しては実質的には法律上の義務がなく、さらに２０１４年の最高裁の判決で、「支払いの時効は５年まで」と認められたので、どんなに支払いを滞納しても５年分しか徴収されないからです。
しかも、これは裁判を起こされた場合の話です。
現在契約して不払いしている世帯数は１１０万件で、そのうち裁判される件数が年間１００件なので、裁判される確率は１０,００0人に１人つまり０.0１パーセント！
追記：最新の情報で、NHK党が参議院総務委員会でNHKに質問したところ、2024年現在不払い件数が1007万件で、昨年の裁判件数が140件だったので、そのペースだと全部の裁判を終わらせるの７万年かかることが判明しました！
受信契約をしなければこの5年の時効は成立しないので、もし受信契約をしていなかった場合は受信機を設置した日まで遡って受信料が請求されてしまいます。(つまり契約せず10年滞納した場合は10年分の受信料を裁判で負けた場合は支払わなければいけないことになる。)
しかし、契約さえしておけば、たとえ２０年滞納して裁判されたとしても、最大で5年間分の受信料を払うだけで済むという話です。
ですので、契約だけして不払することが最適解で一番お得という、そもそもの制度上に穴があったことが証明されてしまったのです！
もっというとこの裁判費用や、負けた場合の受信料の支払いなどはNHK党が肩代わりしてくれるサービスをやっているので、NHKの受信料制度の問題は実質的には解決していると言われています！
なのでNHK側も真面目に受信料を徴収する気がない、いや、することは実質不可能だし解決もしている、だからもう自分たちの好き勝手に放送してもいいよね！ジャニーズ問題報道しなくてもいいよね！という開き直りになっているんじゃないのかというのが僕の推理です。
真の公共放送へ
NHKが嫌われてしまう理由としては、他にもワンセグ携帯や、車のワンセグ付きカーナビなどテレビを受信できるもの全てが受信契約の対象だと言い出す。※ただし契約は受信機(テレビなど)が２つあっても世帯ごとに１つでOK。しかし事業所はワンセグつきカーナビがついている車ごとに契約しなければいけない。また最近ではネットからも受信料を視聴料という名前に変えて徴収しようとしているなど、既得権益をゴリゴリに守ろうとしているところが挙げられるでしょう。
普段でさえ電波の押し売りと言われてしまっているのにネットからも徴収しようとしているので、「じゃあ日本以外の他の国の人はタダで見れることになるからさらに不公平じゃん」といった誰でも思いつくようなツッコミを受けるくらい相当今の現状に焦っているんだなぁとはたから見ていて感じます。
というわけで、問題だらけのNHKですが、個人的には公共放送はあったほうが良いという立場です。
なぜかというと、真の公共放送は忖度報道を一切する必要がなく、悪いことは悪い、良いことは良いと国民のための放送をすることができ、社会のために大きな役割を果たせると思っているからです。
しかしながら、この役割をNHKが果たしているとは僕にはとても言えないので、個人で情報を審議するメディアリテラシーの力を強化していくしかないというめちゃめちゃ当たり前の結論に行き着きました。
まあ、イギリスのBBCも受信料制度を撤廃する動きにシフトしていますし、いまの世の中もう個人で情報を獲得していかなきゃいけない時代なのかもしれないですね。
うん、真の公共放送やっぱ無理かも、、、😇
