生活保護反対派は頭悪いなと思う１０のコト
６ 抗議できない
今回でこのシリーズは最後になります！
というわけで、６個目は「抗議できない」です。
誰に抗議できないかといったら、もちろん日本政府です。
日本政府に対して抗議する方法は、いくつかあると思います。その代表的なものとして、まずは選挙があると思います。
その時々の政府に対して、何かおかしなことをしていた場合は、選挙で新たに民意を示すことによって、抗議することができますよね。
しかし、今現在は、野党が弱すぎて、自民党一強時代なので、選挙が実質的にはあまり機能しなくなっていますし、国政選挙は基本的に３年〜４年に一回程度しか行われないので、その都度抗議するということが難しいです。まあ、やばい議員個人を落とすというムーブはできますが。
その一方で、生活保護は税金を払わず、むしろ日本政府から税金をぶんどって回収することができるので、日本政府をダイエットさせることができ、より計画的に、そして慎重に税金を使うように強制させることができます。
しかも、選挙とは違っていつでも利用可能なので、生活保護受給者を抗議のコマとして考えると、実はかなり優秀なんじゃないかなと思います。
それでは、具体的に、なぜ僕が日本政府に税金を払いたくないと思っているのかを、３つ上げます。
ちなみに、下記の出典の知識は全て、元財務省官僚・元内閣官房参与で嘉悦大学教授の高橋洋一さんがやっている「高橋洋一チャンネル」からのものです。
①日本政府は黒字
まず、日本政府(財務省)は、財政赤字を理由に、日々増税することを目標に活動していますが、日本政府はそもそも黒字なので増税する必要がないです。
その理由として、まずは財務省が出している政府の「貸借対照表」を見てください。
※2021年データ
これを見ると、資産が約720兆円(ピンク枠)、負債が1410兆円(青枠)、資産負債差額が約690兆円(赤枠)なので、「日本政府は約700兆円の財政危機であるから増税が必要」というのが、財務省の言い分です。
しかし、より正確な数字は国全体の数値である「連結ベースの貸借対照表」で見る必要があるので、それを見てみます。
※2021年データ
これを見ると、資産が約940兆円(ピンク枠)、負債が1510兆円(青枠)なので、これでもまだ約570兆円(赤枠)の赤字になっています。
しかし、これは財務省の巧妙な罠で、この資料はミスリードになっています。なぜなら、この資料には日銀が入っていないからです。日銀も本来は連結ベースで考えなければいけません。
これは経済学の統合政府という概念で、国際通貨基金(IMF)などで色々な国の財政状況を調べるときに、当たり前に使われているものです。
それでは、最新の日銀の「貸借対照表」を見てみましょう。
これを見ると、資産が約750兆円(ピンク枠)で、負債も約750兆円(青枠)になっていますが、この負債のほとんどは無利子無償還なので、実質的には、ほぼ資産しか残らない計算になります。
この資産750兆円から先ほどの570兆円の赤字分を引くと、日本政府は約180兆円の黒字であることがわかります。
ただ、これは2024年の最新のデータと、財務省の2021年度の連結貸借対照表の比較で、かなり大雑把な数字になっちゃっています。
より正確な数字は、高橋洋一さんが計算した最新の推計があるので以下に示します。
※出典：「財務省がまたマスコミ使って債務超過だ！というので暴きます。 (高橋洋一チャンネル)」
その結果、資産超過が約67兆円であることがわかったみたいです。
なので、日本政府には全然余裕がありますし、何より増税は全く必要ないです。
しかも、国には徴税権があるので、そもそも、多少債務超過になっても大丈夫であり、上記の画像の通り、約500兆円ほどは集めようと思えば追加で税金を集めることも可能です。
なので、最悪500兆円ほどの債務超過を起こしても大丈夫で、それを抜きにしても67兆円の資産超過、さらにその500兆円を簿外資産で含めると567兆円の資産超過になるので超絶余裕です。
つまり、日本政府が本来やるべきは増税ではなく減税で、例えば消費税収入は現在年20兆円なので、数字上、消費税を３年間ゼロにすることも可能です。
消費税がゼロになれば消費が増すので、簡単に景気回復しますよね。
解説動画：「納税協会で財務省の嘘を暴いてきました」
②コロナ禍で消費税を上げたのは日本だけ
次に、以上のように増税は全く必要ないのに、消費税をどんどん上げようとしている日本政府ですが、実は「コロナ禍でも消費税を上げた世界的にも稀に見るほどの空気の読めない政府」でもあるので、それを紹介します。
まず、日本政府は、消費税を減税できない理由として、「消費税は社会保障目的税だから」と主張していますが、世界で消費税を導入している約150カ国で、消費税を社会保障目的税として使っているのは日本だけです。
基本的に消費税は景気をコントロールするために使われ、その動向に応じて上下しますが、日本政府の場合はその建前上、社会保障費は少子高齢化で増大するしかないので、消費税が勝手に上がっていく仕組みを作りたかったからそのような枠組みにしたらしいです。
なんか財務省は増税することそれ自体が目的らしいです。ここはけっこう闇が深い部分なのかなと思うので、もう少しリサーチができたら、またどこかのタイミングで深掘りしてみたいと思います！
それでは、こちらがコロナ禍に日本だけが消費税を上げた証拠です。
※出典：財務省
これを見ると、コロナ禍の2020年に日本だけが消費税を上げていることがわかります。
正確にいうと、日本が消費税をあげたのは2019年の10月で、コロナが起こったのは2020年の1月です。なので、統計の数字上2020年になっているだけなので、そこだけ注意です。
しかしながら、どう考えても間が悪かったのは言うまでもなく、OECDの資料によると、OECD加盟国38カ国で、コロナ対策で37カ国中(アメリカは消費税がないので37カ国)30カ国が消費税を下げた中、この時期に消費税を上げたのは日本だけとの記載があるらしいです。
イギリスなどは横ばいに見えますが、それは一瞬下げてすぐ戻したからみたいです。
ちなみに消費税を社会保障目的税から切り離すことは、条文に書いてあるのを消せば簡単にできるらしく、それをしない理由としては、大企業や資本家の税負担を減らすためでしょうかね？知らんけど。まあ、その方が何かと都合がいいんでしょうね。(適当)
解説動画：「減税すると行って国保あげる増税メガネ 消費税を下げればいいだけ」
③保険料を税金として徴収しようとしない
そして、社会保障費は「Social security tax」という名目で税務署が税金として徴収するのが国際的には普通で、OECD加盟国の中で、これを税金と保険料という２つの枠組みで徴収しているのは日本だけです。
厚生年金保険を税金としてではなく、日本年金機構という組織を国税庁とは別で作り、社会保険料という形で徴収しているせいで、専門家たちの推計では数兆円規模で社会保障費を取りっぱぐれているらしいです。
そのため、その取りっぱぐれている分を消費税で補填するという悪循環が起きています。
なので、単純に国税庁と日本年金機構を１つにして、歳入庁を作ればこの問題は解決しますが、財務省はこれをやろうとはしません。
なぜかというと、それをしちゃうと、国税庁を財務省の配下におけなくなるからです。
国税庁と日本年金機構を１つにして歳入庁を作ると、組織の編成上、歳入庁は内閣府の所属になり、財務省の手から離れます。そうすると国税の人事に手を出せなくなるので、財務省は組織をあげてそれに大反対しているらしいです。
これに手をつけようとして安倍元首相は第一次安倍政権時に潰され、第二次政権時にも手が出せず、民主党も当初は歳入庁を作る予定でしたが財務省の圧に屈して諦め、そして今に至るようです。
というわけで、ナマポをもらうことがもし恥ずかしいと思っている人がいたら、「日本政府に抗議したい」と言えば、ナマポをもらう大義名分になるのでオススメです。
庶民は増税！自民は脱税！
７ あなたは得をするのに気づいていない
生活保護受給者がいることで、実は働いている人は長期的には金銭的には得をすることになります。
それは単純に、生活保護受給者が増えると、人手不足になるので、今働いている人たちの価値が上がって給料が上がるからです。
まあ、これは経済の常識、希少性の原理ですね。
経済ってこの希少性という言葉で、なんでも簡単に理解することができるなということに、最近ようやく気付きました。
物価とかも結局、日本にあるモノの量に対してお金の量が多くなると、モノに希少性が生まれるから、物価が上がってインフレになりますよね。
為替とかも、円の量よりドルの量が増えれば、円の価値が上がって円高になりますよね。
ただ、上記で示したように、資本主義社会では、水や電気ガスなどの、本来であればある一定量まではお金をかけずにみんなで無料でシェアするべきもの(コモン)を、囲い込み(エンクロージャー)と呼ばれる行為によって、誰かがそのモノを独占し、希少性を無理やり生み出すことによって、人々から多くのコモンを奪ってきた歴史があります。この一連の過程を「本源的蓄積 (Primitive accumulation of capital)」と言い、現在進行形の問題です。
ちょっと脱線しましたが、とにかく、今は少子高齢化も合間って、各業界で人手不足がガンガン問題になってきているので、それに伴って給料がどんどん上がってきている職業も増えています。
少し例を出すと、
・介護職 ６０００円賃上げ (2024年2月から)
・教職 初任給 5.9%引き上げ (2024年度から)
・タクシー運転手 週３勤務で月収50万円超が現れるなど、絶賛タクシーバブル中！
みたいな感じで、これ以外にも多くの職種で給与が上がっているニュースを多く目にするようになりました。
タクシー運転手不足とか、「ライドシェアさっさと導入しろよ」と思いますけど(白タク規制があるからできない)、まあこれは逆を言えば、人手不足が起きていなかったら待遇が改善されなかった職業とも取れるので、生活保護受給者はだいぶ良い“仕事”をしていますよね！Good job 俺！
８ その仕事を選んだのはあなた
言葉の響きが「あの鐘を鳴らすのはあなた」みたいになっちゃいましたけど、８つ目は「その仕事を選んだのはあなた」です。
一応、憲法で「職業選択の自由」という権利が保障されていて、個人的には「無職」という職業、もしくは労働時間が短い仕事をして、足りない分を生活保護で補う「ちょっと労働」を生活保護受給者は選択しているだけなのになあって思います。(まあ、僕は憲法で規定されていようがいまいが、自分が正しいと思ったことはガンガンやりますけど)
なので、どんな理由があるにせよ、今あなたがやっている仕事をやると決めたのはあなた自身なんです。
よく、「生活保護受給者は怠け者だから、無理やりにでも何か労働をさせろ」という意見をネットで見かけますが、それは辞めたほうがいいです。
なぜなら、あなたが誰かに何か仕事を強制するなら、あなたが何か仕事を強制されても文句は言えないからです。
つまり、それを許した世界は、奴隷が許された過去の世界に戻ることに繋がります。(ただ、後述しますが、奴隷は普通にそこら中にいっぱいいますけどね)
とにかく、あくまでもあなたがやっている仕事はあなた自身が選んだ仕事で、それは別に、誰もあなたに強制してやれといったわけではないはずです。
ただ、実際問題、家族がいたりとか、家のローンを払わないといけないとか、そういった「人質がいる状態」で働くしかない状態の人もいると思います。
しかし、これはもうナマポをもらって、生活水準を下げれば解決するので、物質的な贅沢をしたいなら働いてお金を稼ぐしかないでしょう。
個人的には、働いてお金を稼ぐのではなく、節約をして、相対的にお金を稼ぐ方が、時間もお金も節約できていいと思います。
これは、例えば、1日8時間月176時間働いて、月収30万円をもらうより、１ヶ月5時間労働＋生活保護で月収14万(非課税＋医療費タダなので実質ほぼ20万円近く)もらって、171時間＋通勤時間＋休憩時間分を自由に好きなことをして過ごし、趣味のスキルを上達させながら、地球環境を守る活動をしたほうがよっぽど人生有意義になると思っているので、僕はその生き方を選びます。
宮崎駿も言ってたよね。「君たちはどう生きるか」って。
ぼくは…
「ナマポで生きてく！」
９ 資本主義の奴隷になっているのに気づいていない
９個目は「資本主義の奴隷になっているのに気づいていない」です。
まあ、これは２個目と先ほどちょっと話しちゃってるやつですけど、生きるための労働が、いつの間にか、お金を稼ぐための労働になっちゃって、多くの人が長時間労働しなきゃいけない現実があるよね。
でも、それってさ、もはや資本に働かされているだけの、ただの資本主義の奴隷じゃね？
なので、もしあなたが不必要に長時間働かされているのなら、あなたはもう立派な奴隷かもしれません。
ちなみに、昔の奴隷には生存保障があり、さらに、替えの奴隷を見つけることは困難だったため、希少性が高く、大事にされました。まあ逆に、とんでもない扱いを受けた奴隷ももちろんいっぱいいましたけど。
一方で、今の労働者たちは、替えがいくらでもきくような仕事も多く、経営者に従順に働かなければ、最悪切り捨てられ、極論お金が稼げなくなったら飢え死にします。(そこはナマポがあるのでカバーできてますが。)
「8時間労働はオワコン」でも書きましたけど、昔は、やるべき労働が終わったら、みんな好きなことに時間を使ってのんびり過ごしていました。
でも、広告などによって不必要に駆り立てられる消費欲求や、本源的蓄積による人工的な希少性、または住宅ローンや奨学金などの負債などのために、今現在でも、永久に働き続ける奴隷と化した人々が数多く存在しています。
最近の言葉だと、社畜とかもその奴隷のうちに入りますよね。
ぼくは奴隷は嫌だよ。ちゃんと人間として扱われたいよ。なのでナマポをもらうよ。
１０ 稼いだ額 = 社会への貢献度だと思っている
ラストは「稼いだ額＝社会への貢献度だと思っている」です。
このブログでは何回も言ってるけど、エッセンシャルワーカーの人たちこそが、この社会に最も貢献してくれている人たちなのにさ、僕たちはそのことをもっと認識したほうがいいよね。
そしてその人たちにもっとお金を回してさ、働く時間を減らして、人手を増やして負担を減らして、もっと待遇を改善するべきだよね？？
YouTuberとか俳優とか、ミュージシャンとか、株トレーダーとか、野球選手とか好きな事してお金稼げてる人たちって、こういう事実を忘れて勘違いして、そしてでかい豪邸とかに住みがちだよね。そして資源を散財して気候変動を推し進めて…って感じで。
もっと税金払いなさいよ。むしろ自分からどんどん払っていきなさいよ。どうせ自民党は大企業とズブズブで金持ちには課税しないと思うし。
なので、生活水準を下げてもいい人はガンガン生活保護をもらって抗議したほうがいいと僕は思っています。
そうする事で、社会は正常に機能しなくなって、そこで初めて多くの人たちはどの仕事が本当に重要で、評価されるべきなのかに気づく事ができるからです。
コロナがあって、一度みんなそのことに気づきかけましたけど、もう多くの人はそのことはさっさと忘れて、「稼いだ額＝社会への貢献度」っていう価値観にすぐ戻っちゃいましたよね。
コロナでさえダメだったからさ、これもう、またみんなが気づくのにあと何十年くらいかかるんだろうね？
やばいでしょ？
エッセンシャルワークは、誰かに押し付けるものではなく、みんなでやるものです。
もし自分がエッセンシャルワークをやる気がないなら、もしくは何かしらの才能があって、みんなからあなたはやる必要がないと思われても、その分を税金として徴収されることは仕方がないですよね。
社会への貢献度は、持っているお金の量では測れませんからね。
あ、もも、もちろん、エッセンシャルワークをシェアし合う世界に戻ったら、僕も溜まっていたパワーを遺憾無く発揮させていただきますぜ。。。うん。たぶん。
まとめ “日本国民とナマポの呪い”
はい。といわけで、以上が「生活保護反対派は頭悪いなあ」と思った１０のコトです。
まあ、頭悪いと言うか、気づいてないだけなんですけどね。いろんなことに。
僕も無職になって、時間がめちゃんこ生まれたから、そこでようやくたまたま気づけているだけで、普通に社会で一生懸命に働いてたら、日々の生活に忙しくて、こんなこと考えてる余裕なんてないはずですからね。
ただ、みんながナマポの呪いにかかった理由としては、長年の日本政府のプロパガンダと、ケースワーカーたちの水際対策によって、「生活保護＝悪」みたいなイメージを浸透させ、日本政府がみんなを洗脳することに成功したからだと思っています。
なぜなら、ナマポを取られて損をするのは日本政府と、ケースワーカーだけだからです。
日本政府は、税金の多くを自分たちのコントロール下に置きたいはずですし、ケースワーカーたちは、仕事が増えるので生活保護受給者は増やしたくない、でも、ある程度の人数がいなかったり、逆に仕事の効率化をはかったりすると、ケースワーカーの人員削減が起こるので、水際対策で人数を調整しようとするんだと思います。
あと、だれかに急に「なんで生活保護もらってるの？」って聞かれたときに、これらの１０のコトが、なんとなくスッと頭に浮かぶんですけど、何から言えばいいのか、いつも訳わからなくなって、フリーズしてます。
まあこれからは、「もうそんなに働く必要がないから」って、とりあえずは答えるようにしようかな。うん…。まあ別になんでもいいや。
では、何はともあれ、最後まで読んでいただき本当に、ありがとうございましたんこぶ！
おわり。
